厚生労働省のHPに記載の資料を一部抜粋

事案の経緯
〇令和5年4月、愛知県より、株式会社恵の運営する複数のグループホームにおいて、利用者が支払う職材料費について課題徴収が行われているとの報告があった。
〇厚生労働省においては令和5年6月以降、障害者総合支援法第51条の3第1項の規定により、同社に対して業務管理体制に係る検査を実施するとともに、同年6月に各　　都道府県・指定都市・中核市に対し、同社の障害福祉サービス事業所の指定権者として同社の運営する障害者グループホームにおける検査等を実施するよう求める等、関係自治体との連携の下、対応を進めてきた。
〇これらの検査の結果、障害者総合支援法第51条の4第1項の規定により、令和5年12月22日、同社に対して業務管理体制の整備に関する改善勧告を行った。
〇また、各都道府県等は指定権者として同社の事業所の検査を進めてきたところ、本日、愛知県及び名古屋市において、同社の運営する障害者グループホームのうち
5事業所について指定取消処分が行われた。

他の記事では、レトルトカレー1人前の半分（0.5人前）を1食分として提供したり、お肉がほとんど提供されていなかったというような記載もありました。
外部からは見えにくいですが、利用者さんから徴収されている費用に見合うサービスを提供してほしかったなと思いました。
今後、食材費についても細かく定められる可能性もあるとおもいます。

どこまでが事実かはわかりませんが、モラルを反する行為が行われることで、結果厳しいルールが設けられることになると思いますし、「法律に裁かれないから大丈夫であろう」という感覚は非常に危険ですし、法律は当然ですがコンプライアンスを守ることの大切さを学びました。